第8回 今さら聞けない!?「NISA」についてやさしく解説します

「NISA（少額投資非課税制度）」が2014年1月から始まります。
今回は今さら聞きにくいNISAについて、基礎からやさしく解説していきます。

気づいていない人も多いのですが、銀行預金の利息にも税金はかかっています。例えば、100万円を金利0.02％の普通預金に1年間預けた場合の利息は200円程度です。
さらに、利息から税金として20.315％（※1復興特別所得税も含む）が差し引かれると、手取り額はたったの159円程度になるのです。

上場株式や公募株式投資信託の場合、2013年12月末までは売却益や配当益に対して10.147％（※1）課税されます。しかし、2014年からは現在の証券優遇税制が終了し、20.315％（※1）の課税になります。

例えば、100万円の元本で100万円の利益が出るケースで考えましょう。売却が年内か年明けかで手取りが10万円程度変わります。

そこで、2013年１月から始まる非課税のNISAを上手く活用すれば、手取りをそのまま残すことができるのです。

NISAをざっくりと説明すると、年100万円（最大で500万円）までの株式投資の収益（配当や売却益）に対する税金がかからないという制度です。
非課税で運用できる期間は5年間で繰り越せば10年まで延長可能です。

投資対象は上場株式、公募株式投信、ETF、REIT等で、外国株式や海外ETFも対象です。
売却はいつでもできますが、売却をするとその分の非課税枠を再利用することができません。

税金が有利なNISAですが、注意点もあります。

NISA口座で運用している株式などを売却して損失が出た場合、損失はないものとみなされます。そのために、特定口座など他の口座の譲渡益や配当と損益通算を行ったり、損失の繰越控除(確定申告を行うことで損失を3年間繰り越せる)を行ったりすることはできないのです。

NISA口座で株式を保有していたものの、非課税期間が終わったという場合などは特定口座や一般口座に振り替えることはできます。
しかし、振替を行う場合、取得価格は振替日の時価となるので注意が必要です。例えば、100万円で取得した株式が90万円になって、売るに売れずに特定口座に振り替えた場合、取得価格は90万円になるのです。その後、株価が100万円まで回復した場合は税金がかかってしまうのです。

制度のメリットを活かすには、利益を出すことが大切です。割安な時に購入をしたり、配当の多い銘柄を選ぶなどの工夫をしましょう。
一度に購入する必要はないために、毎月5万円、ボーナスで40万円など積み立てをするのも手です。

NISA口座は１人1口座のため、複数の金融機関で開けません。商品ラインナップ、手数料、使い勝手などから慎重に金融機関を選びましょう。

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