第２回 妊娠～出産のお金のやりくり

妊娠してから出産するまでの間に14回前後の定期検診（１回の健診につき5千円〜１万円）を受けるので、10万円程度かかります。
ただし、14回分の健診代を補助してくれる「妊婦健康診査費用助成」という助成があるために個人で全額負担するわけではありません。各自治体で実施状況が違いますので、出産を考えている人は自分が住む自治体のホームページなどで支給状況を確認してみましょう。

厚生労働省の調査によると、分娩・入院費の総額の全国平均は47万3626円ですが、出産時には「出産育児一時金」というお金が健康保険から支給されます。支給額は赤ちゃん１人につき42万円です。

マタニティグッズやベビー用品などにかかる費用です。兄弟や友達から譲り受けるなどして、費用を抑える工夫をするといいでしょう。

出産にかかるお金は一見高額なように見えますが、色々な助成が行われているため、健診・分娩・入院費用の大部分を公費で負担してもらえます。
ただし、産院によってかかるお金は違ってきますので、事前に下調べをしてから選ぶようにしたいものです。

産休中はお給料が受けられない保障として、健康保険から「出産手当金」がお給料の3分の2程度支給されます。
ただし、一般的には産休後に支給申請するため、産休中の生活費にはあてることができません。

また、産休中はお給料が入らなくても、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)と住民税を支払い続ける必要（※）があります。
そのために、自分のお給料から毎月出している生活費＋社会保険料＋住民税の３ヶ月分を最低でも出産前に貯金しておくと、安心して産休に入ることができます。給料明細を見て、おおまかな必要額を割り出しておきましょう。

平成23年の厚生労働省の統計によると、およそ５人に１人は帝王切開での出産となっています。

病院によって異なりますが、正常分娩の時より帝王切開での出産の方が高額になることも多いようです。
正常分娩の場合は医療保険の保障対象外ですが、帝王切開等の異常分娩で入院・手術を受けた場合は保障の対象となります。

妊娠してから加入が可能な医療保険もありますが、加入できたとしても保険がおりる時に条件がついてしまう等の制限がある場合が多いです。そこで、出産を考えている人は妊娠前に医療保険を検討しておくほうが選択肢は広がります。

初めての出産の場合は、色々と不安になるもの。せめてお金の不安だけでも取り除いておけるようにしたいものですね。

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